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株式会社新見ソーラーカンパニー 一般事業主行動計画(第2回)
行動期間 平成26年10月1日~平成27年9月30日までの1年間
内容
目標1.所定外労働の削減
<対策>
平成26年10月
会社の命令に基づき行うことを原則とするが、従業員が必要な場合は、事前に会社に許可を受けて行うことができる。この場合、残業申請書を提出する。
毎週水曜日をノー残業デイとする。

目標2.年次有給休暇の取得促進のための措置
<対策>
平成26年12月〜平成27年1月
年末年始で会社の稼働日に有給取得推奨日を設け、有給取得促進に努める。

平成27年9月
給与明細に各従業員の年次有給休暇の個別の取得状況をお知らせし、取得促進を呼びかける。当年度付与日数の60%以上の消化を目指す。

目標3.育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
<対策>
必要な場合、就業規則の改定、従業員への周知を行う。



平成25年9月17日
株式会社新見ソーラーカンパニー 一般事業主行動計画(第1回)
行動期間 平成25年10月1日~平成26年9月30日までの1年間
内容
目標1:
妊娠・出産・育児等に関する産前産後休業や育児休業などの支援制度についての資料を作成し、従業員に周知する。
<対策>
平成25年10月 支援制度の資料作成、制度理解のための説明を行う。

目標2:
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
<対策>
平成25年10月 育児休業しやすい職場環境を整えるため、業務内容の見直しを行う。
代替要員が必要な場合は、配置を行う。

目標3:
年次有給休暇の取得促進
<対策>
平成25年10月 給与明細に個人別の取得状況をお知らせし、更なる年次有給休暇の取得促進に努める。



様式第2号
職場意識改善計画
平成24 年6月13日
取組事項 具体的な取組内容

1 実施体制の整備のための措置
①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 (1年度目)
事業所内における労使の話し合い機会を確保するために「職場意識改善委員会」を設置する。当該委員会の基本的な構成は「代表取締役」「従業員代表」の合計2名で構成する。あわせて本委員会の委員の任期、運営等について必要事項を盛り込んだ運営規定を策定する。
(2年度目)
設置した委員会の定期的な開催(年4回予定)を実施する。同委員会において、年次有給休暇取得状況の確認とその取得推進、所定外労働削減対策について話し合い、労働時間等の設定の改善に努める。
②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 (1年度目)
事業所内における職場意識を改善するため、従業員からの労働時間等の苦情・意見・要望を受け付けるための担当者を選任し、受付体制を整備する。受付体制や担当者について従業員への周知を図る。
(2年度目)
1年度目の状況を踏まえて、従業員へ労働時間等に関するアンケートを行い、要望等を受けやすい体制の検討・整備を引き続き行う。

2 職場意識改善のための措置
①労働者に対する職場意識改善計画の周知 (1年度目)
事業所内の各従業員に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、社内掲示等を行い、周知徹底を図る。
(2年度目)
1年度目の取組に引き続き職場意識改善計画をまとめたリーフレット等を作成し、従業員への一層の周知徹底を図る。また、自社HPに職場意識改善計画を掲載し、内外へ広く周知する。
②職場意識改善のための研修の実施 (1年度目)
労働時間等設定改善に向けた職場意識改善の必要性について、職場意識改善委員に対し専門家による研修を開催し、職場意識改善の必要性について理解を深める。
(2年度目)
1年度目の取組を引き続き行い、全従業員に対し、仕事と家庭の調和に向けた職場意識改善の啓発を図るための勉強会を行い、意識改革の推進を図る。



様式第2号 -続紙-
職場意識改善計画

取組事項 具体的な取組内容

3 労働時間等の設定の改善のための措置 (注)①及び②は必ず記載し、③~⑤のうち1つ以上選択してください。
①年次有給休暇の取得促進のための措置 (1年度目)
各従業員が年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の情報提供、取得状況の把握、個別に取得の奨励を行い、年次有給休暇の取得しやすい体制を整備し、取組の周知を図る。
(2年度目)
1年度目の取組を引き続き継続し、さらなる取得促進へと努める。年5日以上の計画付与制度や長期休暇制度の導入等、年次有給休暇の取得促進のための措置の活用を検討する。
②所定外労働削減のための措置 (1年度目)
職場意識改善計画の周知等により、労働時間の意識改革を行うとともに、各部門の現状把握を行い、「ノー残業デイ」など週1日は残業しない曜日の設定検討し、所定外労働の削減に努める。
(2年度目)
1年度の結果を踏まえ、ノー残業デイの設定日変更を検討し、仕事内容、仕事量の分析、必要に応じた新採用など、さらなる所定外労働の削減へと努めていく。
③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 (1年度目)
(2年度目)
④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 (1年度目)
(2年度目)
⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 (1年度目)
仕事と家庭の調和に向けた多様な就労を可能とする措置を検討する。具体的には個々の仕事内容を、量を把握する。職務内容により、ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等活用検討・実施する。
(2年度目)
1年度目に引き続き仕事と家庭の調和に向けた多様な就労を可能とする措置を検討する。ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等を実施し、問題点を話し合う。問題点を確認し、修正し、継続維持する。
4 制度面の改善のための措置
(注)3に記載した措置も該当する場合は再掲のこと
(1年度目)